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- 第1条（目的）
- 第2条（用語の定義）
- 第3条（適用の除外）
- 第4条（建築主事）
- 第5条（建築基準適合判定資格者検定）
- 第5条の2（建築基準適合判定資格者検定事務を行う者の指定）
- 第5条の3（受験手数料）
- 第5条の4（構造計算適合判定資格者検定）
- 第5条の5（構造計算適合判定資格者検定事務を行う者の指定等）
- 第5条の6（建築物の設計及び工事管理）
- 第6条（建築物の建築等に関する申請及び確認）
- 第6条の2（国土交通大臣等の指定を受けた者による確認）
- 第6条の3（構造計算適合性判定）
- 第6条の4（建築物の建築に関する確認の特例）
- 第7条（建築物に関する完了検査）
- 第7条の2（国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査）
- 第7条の3（建築物に関する中間検査）
- 第7条の4（国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査）
- 第7条の5（建築物に関する検査の特例）
- 第7条の6（検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）
- 第8条（維持保全）
- 第9条（違反建築物に対する措置）
- 第9条の2（建築監視員）
- 第9条の3（違反建築物の設計者等に対する措置）
- 第9条の4（保安上危険な建築物等の所有者等に対する指導及び助言）
- 第10条（著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対する勧告及び命令）
- 第11条（第3章の規定に適合しない建築物に対する措置）
- 第12条（報告、検査等）
- 第12条の2（建築物調査員資格者証）
- 第12条の3（建築設備等検査員資格者証）
- 第13条（身分証明書の携帯）
- 第14条（都道府県知事又は国土交通大臣の勧告、助言又は援助）
- 第15条（届出及び統計）
- 第15条の2（報告、検査等）
- 第16条（国土交通大臣又は都道府県知事への報告）
- 第17条（特定行政庁等に対する指示等）
- 第18条（国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査又は是正措置に関する手続の特例）
- 第18条の2（指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の実施）
- 第18条の3（確認審査等に関する指針等）
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