第4章の2 第77条の9（建築基準適合判定資格者検定事務規程）
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建築基準適合判定資格者検定事務の実施に関する規程（以下この節において「建築基準適合判定資格者検定事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様と...
建築基準法
第4章の2 第4章の2 第77条の8（秘密保持義務等）
指定建築基準適合判定資格者検定機関の役員及び職員（建築基準適合判定資格者検定委員を含む。第3項において同じ。）並びにこれらの職にあつた者は、建築基準適合判定資格者検定事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。２ 前項に定めるもののほか、...
第4章の2 第77条の7（建築基準適合判定資格者検定委員）
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建築基準適合判定資格者検定の問題の作成及び採点を建築基準適合判定資格者検定委員に行わせなければならない。２ 建築基準適合判定資格者検定委員は、建築及び行政に関し学識経験のある者のうちから選任しなければな...
第4章の2 第77条の6（役員の選任及び解任）
指定建築基準適合判定資格者検定機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２ 国土交通大臣は、指定建築基準適合判定資格者検定機関の役員が、第77条の9第1項の認可を受けた建築基準適合判定資格者検定事務規...
第4章の2 第77条の5（指定の公示等）
国土交通大臣は、第5条の2第1項の規定による指定をしたときは、指定建築基準適合判定資格者検定機関の名称及び住所、建築基準適合判定資格者検定事務を行う事務所の所在地並びに建築基準適合判定資格者検定事務の開始の日を公示しなければならない。２ 指...
第4章の2 第77条の4（指定の基準）
国土交通大臣は、第5条の2第1項の規定による指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。一 職員（第77条の7第1項の建築基準適合判定資格者検定委員を含む。）、設備、建築基準適合判定資格者検定事...
第4章の2 第77条の3（欠格条項）
次の各号のいずれかに該当する者は、第5条の2第1項の規定による指定を受けることができない。一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者二 建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年...
第4章の2 第77条の2（指定）
第5条の2第1項の規定による指定は、一を限り、建築基準適合判定資格者検定事務を行おうとする者の申請により行う。
第4章 第77条（建築物の借主の地位）
建築協定の目的となつている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。
第4章 第76条の3（建築協定の設定の特則）
第69条の条例で定める区域内における土地で、一の所有者以外に土地の所有者等が存しないものの所有者は、当該土地の区域を建築協定区域とする建築協定を定めることができる。２ 前項の規定による建築協定を定めようとする者は、建築協定区域、建築物に関す...
第4章 第76条の2 （土地の共有者等の取扱い）
土地の共有者又は共同借地権者は、第70条第3項（第74条第2項において準用する場合を含む。）、第75条の2第1項及び第2項並びに前条第1項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権者とみなす。
第4章 第76条（建築協定の廃止）
建築協定区域内の土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、第73条第1項の規定による認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなけれ...
第4章 第75条の2（建築協定の認可等の公告のあつた日以後建築協定に加わる手続等）
建築協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告のあつた日以後いつでも、特定行政庁...
第4章 第75条（建築協定の効力）
第73条第2項又はこれを準用する第74条第2項の規定による認可の公告（次条において「建築協定の認可等の公告」という。）のあつた建築協定は、その公告のあつた日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となつた者（当該建築協定について第70...
第4章 第74条の2
建築協定区域内の土地（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）で当該建築協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権が消滅した場合においては、その借地権...
第4章の2 第77条の35の6（業務区域の変更）
指定構造計算適合性判定機関は、業務区域を増加し、又は減少しようとするときは、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。２ 国土交通大臣は、指定構造計算適合性判定機関が業務区域を減少しようとするときは、当該業務区域の減少により構造計算適合性...
第4章 第74条（建築協定の変更）
建築協定区域内における土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、前条第1項の規定による認可を受けた建築協定に係る建築協定区域、建築物に関する基準、有効期間、協定違反があつた場合の措置又は建築協定区域隣接地を変更しようとする...
第4章 第73条（建築協定の認可）
特定行政庁は、当該建築協定の認可の申請が、次に掲げる条件に該当するときは、当該建築協定を認可しなければならない。一 建築協定の目的となつている土地又は建築物の利用を不当に制限するものでないこと。二 第69条の目的に合致するものであること。三...
第4章 第72条（公開による意見の聴取）
市町村の長は、前条の縦覧期間の満了後、関係人の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。２ 建築主事を置く市町村以外の市町村の長は、前項の意見の聴取をした後、遅滞なく、当該建築協定書を、同項の規定による意見の聴取の記録を添えて...
第4章 第71条（申請に係る建築協定の公告）
市町村の長は、前条第1項又は第4項の規定による建築協定書の提出があつた場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。