第6章 第87条の2（既存の一の建築物について2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和）
第3条第2項の規定により第27条等の規定の適用を受けない一の建築物について2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合（第86条の8第1項に規定する場合に該当する場合を除く。）において、特定行政庁が当該2以上の工事の全体計画が次に掲げ...
第6章
第6章 第6章 第87条（用途の変更に対するこの法律の準用）
建築物の用途を変更して第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第3項、第5項及び第6項を除く。）、第6条の2（第3項を除く。）、第6...
第6章 第86条の9（公共事業の施行等による敷地面積の減少についての第3条等の規定の準用）
第3条第2項及び第3項（第一号及び第二号を除く。）の規定は、次に掲げる事業の施行の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地が、当該事業の施行によるこれらの建築物の敷地面積の減少により...
第6章 第86条の8（既存の一の建築物について2以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合の制限の緩和）
第3条第2項の規定によりこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けない一の建築物について2以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合において、特定行政庁が当該2以上の工事の全体計画が次に掲げる基準に適合すると認めたときにお...
第6章 第86条の7（既存の建築物に対する制限の緩和）
第3条第2項（第86条の9第1項において準用する場合を含む。以下この条、次条、第87条及び第87条の2において同じ。）の規定により第20条、第26条、第27条、第28条の2（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第...
第6章 第86条の6（総合的設計による一団地の住宅施設についての制限の特例）
一団地の住宅施設に関する都市計画を定める場合においては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域については、第52条第1項第一号に規定する容積率、第53条第1項第一号に規定する建蔽率、第54条第2項に規定する外壁の後退...
第6章 第86条の5（一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し）
公告対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者は、その全員の合意により、当該公告対象区域内の建築物に係る第86条第1項若しくは第2項若しくは第86条の2第1項の規定による認定又は第86条第3項若しくは第4項若しくは第86条の2第2項...
第6章 第86条の4（一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例）
次の各号のいずれかに該当する建築物について第27条第2項若しくは第3項又は第67条第1項の規定を適用する場合においては、第一号イに該当する建築物は耐火建築物と、同号ロに該当する建築物は準耐火建築物とみなす。一 第86条第1項又は第3項の規定...
第6章 第86条の3（一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する高度利用地区等内における制限の特例）
第86条第1項から第4項まで（これらの規定を前条第8項において準用する場合を含む。）の規定により一の敷地内にあるものとみなされる建築物は、第59条第1項、第60条の2第1項又は第六60の3第1項の規定を適用する場合においては、これを一の建築...
第6章 第86条の2（公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構造の認定等）
公告認定対象区域（前条第1項又は第2項の規定による認定に係る公告対象区域をいう。以下同じ。）内において、同条第1項又は第2項の規定により一の敷地内にあるものとみなされる建築物（以下「一敷地内認定建築物」という。）以外の建築物を建築しようとす...
第6章 第86条（一の敷地とみなすこと等による制限の緩和）
建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で2以上のものが一団地を形成している場合において、当該一団地（その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項、第6項及び第7項に...
第6章 第85条の3（伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和）
文化財保護法第143条第1項又は第2項の伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、同条第1項後段（同条第2項後段において準用する場合を含む。）の条例において定められた現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため必要と認める場合におい...
第6章 第85条の2（景観重要建造物である建築物に対する制限の緩和）
景観法第19条第1項の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、良好な景観の保全のためその位置又は構造をその状態において保存すべきものについては、市町村は、同法第22条及び第25条の規定の施行のため必要と認める場合においては、国...
第6章 第85条（仮設建築物に対する制限の緩和）
非常災害があつた場合において、非常災害区域等（非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものをいう。第87条の3第1項において同じ。）内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する...
第6章 第84条の2（簡易な構造の建築物に対する制限の緩和）
壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、政令で定める基準に適合するものについては、第22条から第26条まで、第27条第1項及び第3項、第35条の2、第61条、第62...
第6章 第84条（被災市街地における建築制限）
特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から1月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することが...
第6章 第92条の2（許可の条件）
この法律の規定による許可には、建築物又は建築物の敷地を交通上、安全上、防火上又は衛生上支障がないものとするための条件その他必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであつてはなら...