次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。
一 別表第1（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄（1）項から（4）項までに掲げる用途に供するもの（階数が3で延べ面積が200㎡未満のもの（同表（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄（2）項に掲げる用途で政令で定めるものに供するものにあつては、政令で定める技術的基準に従つて警報設備を設けたものに限る。）を除く。）
二 別表第1（い）欄（1）項から（4）項までに掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表（1）項の場合にあつては客席、同表（2）項及び（4）項の場合にあつては2階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が同表（は）欄の当該各項に該当するもの
三 別表第1（い）欄（4）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡以上のもの
四 劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が1階にないもの（階数が3以下で延べ面積が200㎡未満のものを除く。）
２ 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。
一 別表第1（い）欄（5）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が同表（は）欄（5）項に該当するもの
二 別表第1（ろ）欄（6）項に掲げる階を同表（い）欄（6）項に掲げる用途に供するもの
３ 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（別表第1（い）欄（6）項に掲げる用途に供するものにあつては、第2条第九号の三ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。）としなければならない。
一 別表第1（い）欄（5）項又は（6）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が同表（に）欄の当該各項に該当するもの
二 別表第2（と）項第四号に規定する危険物（安全上及び防火上支障がないものとして政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の貯蔵場又は処理場の用途に供するもの（貯蔵又は処理に係る危険物の数量が政令で定める限度を超えないものを除く。）
